​利用規約​

1章 総則

第1条 【定義】

本規約において、以下の用語は、当該各号に定める意味を有するものとします。

1. 「本規約」とは、「Kariyo（カリヨー）」利用規約をいいます。

2. 「本サービス」とは、「Kariyo（カリヨー）」サービスをいいます。

3. 「甲」とは、運営会社 株式会社新宿なかそをいいます。

4. 「乙」とは、本サービスの利用者をいいます。

5. 「Kariyo（カリヨー）」とは、乙が、本サービスを利用して、甲に対して賃貸物件の情報提供を依頼することをいいます。

 

第2条 【規約の適用等】

甲がインターネット、電話、ファクシミリ、電子メールを通じ提供する本サービスを乙が利用するにあたり、本規約を定めます。また、乙は、本サービスの利用を開始した時点で、本規約に同意しているものとします。本規約に同意しない場合には、本サービスを利用することができません。 ​

 

第3条 【本規約の変更】

1. 甲は、以下の各号のいずれかに該当する場合に、本規約を随時変更することができるものとします。 (1) 本規約の変更が、乙の一般の利益に適合するとき。 (2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

2. 甲は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の14日目までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を、本サービス上への掲示その他甲が適当と判断する方法により通知します。

3. 変更後の本規約の効力発生日以降に乙が本サービスを利用したときは、乙は本規約の変更に同意したものとみなします。

 

第4条 【本サービスの概要】

本サービスは以下に掲げる内容のサービスです。

1. 本サービスは、甲が乙から賃貸物件の情報提供依頼を受けるサービスです。

2. 甲は、甲所定の方法により、乙から情報提供依頼を受けた賃貸物件について情報提供を行い、不動産仲介サービスの提供を行います。乙がこれを承諾した場合には、乙依頼の賃貸物件の賃貸申込みを行うものとします。

3. 甲は、宅地建物取引業の免許を取得しており、同法上の規制を遵守して乙からの情報提供依頼を取り扱います。 ​ ​

 

第2章 本サービスの利用申込等

​ 第5条 【利用申込と本人確認】

1. 本サービスの利用を希望する方（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を承諾のうえ、甲が指定する手続きに基づき本サービスの利用を申し込むものとします。

2. 甲は、申込内容に関して、登録希望者に本人確認等のための資料の提出を求めることがあります。

3. 甲は、登録希望者に対し、本人を確認する目的で連絡を行うことがあります。

​

第6条 【利用申込の拒絶】

登録希望者が以下のいずれかに該当する場合、甲は、当該登録希望者からの申込みを拒絶し、登録したデータ等を削除することができるものとします。

1. 過去に本規約の違反等により、利用資格の取り消しが行なわれている場合

2. 申込内容に虚偽、誤記、または記載漏れがあった場合

3. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します）である、または資金提供等を通じて反社会的勢力等の維持、運営に協力もしくは関与していると甲が判断した場合

4. その他、甲が登録を不適当と判断した場合

​

第7条 【通知の方法】

1. 本サービスに関する甲から乙への通知は、本サービス上への掲示、電子メール、またはその他甲が適当と判断する方法により行うものとします。

2. 前項の通知が電子メールで行われる場合、甲が乙から届け出られた電子メールアドレス宛にメールを発信した時点をもって、通知が完了したものとみなします。

​

第3章 本サービスの料金等

​ 第8条 【利用料金および手数料】

1. 本サービスにおける利用料金および仲介手数料などは、甲が別途定める料金表に基づきます。

2. 乙は、不動産賃貸借契約が成立した場合、甲に対し、別途定める仲介手数料を支払うものとします。

​

第9条 【料金改定】

1. 甲は、本サービス上での告知または乙への通知により、利用料金や手数料等を改定することができるものとします。

2. 改定後の料金は、改定の効力発生日以降に成立した仲介業務に適用されるものとします。

​

第4章 本サービスの中止・停止等

第10条 【本サービスの内容の変更および停止】

甲は、乙への事前の通知を行わずに本サービスの内容の変更、または本サービスの停止をすることがあります。ただし、乙に重大な不利益を与える変更の場合は、事前に合理的な期間をおいて通知するものとします。

​

第11条 【本サービスの一時的な中断】

甲は、システムの保守、火災、停電、天災地変、その他運用上または技術上の理由により、乙に事前に通知することなく本サービスを一時的に中断する場合があります。これにより乙に生じた損害については、甲の責めに帰すべき事由がある場合を除き、甲は責任を負いません。

​

第12条 【本サービスの廃止】

1. 甲は、業務上の都合により、本サービスの全部または一部を廃止することがあります。

2. 甲は、本サービスの廃止を行う場合には、その1カ月前までに乙に通知します。

​

第5章 利用上の責務

第13条 【乙の設備等】

乙は、本サービスを利用する為に必要な通信機器、ソフトウェア、通信回線等を自己の責任と費用で準備するものとします。

​

第14条 【管理責任】

乙は、自己の責任において、本サービスに利用する電話番号および電子メールアドレス等を適切に管理するものとし、これを第三者に利用させてはならないものとします。

​

第15条 【禁止事項】

乙は本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令、公序良俗、または本規約に違反する行為

2. 甲、他の利用者または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉等を侵害する行為

3. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

4. 本サービスを本来の目的とは異なる目的（市場調査、競合調査等）で利用する行為

5. その他、甲が不適切と判断する行為

​

第16条 【乙の義務および責任】

1. 乙は、虚偽の情報を登録または提供してはならないものとします。

2. 乙が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決するものとします。

​

第6章 甲の義務

第17条 【サービスの維持】

甲は、本サービスが円滑に提供されるよう努めます。ただし、全ての環境での動作保証や、無中断の提供を保証するものではありません。

​

第18条 【個人情報の取扱い】

甲は、乙の個人情報を別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱うものとします。

​

第7章 損害賠償・免責

第19条 【損害賠償】

1. 乙が本規約に違反し甲に損害を与えた場合、乙は甲に対し、その損害を賠償するものとします。

2. 甲の責めに帰すべき事由により乙に損害が生じた場合、甲は、乙に現実に生じた通常かつ直接の損害に限り、賠償の責任を負うものとします。ただし、甲に故意または重過失がある場合は、この限りではありません。

​

第20条 【免責事項】

1. 甲は、本サービスを通じて提供される情報（物件詳細、空室状況等）の完全性、正確性、有用性について、提供時点の状態での提供とし、明示的にも黙示的にも保証しません。

2. 乙は、実際の賃貸借契約に際しては、宅地建物取引士による重要事項説明を受け、自らの責任で最終的な判断を行うものとします。

​

第8章 雑則

第21条 【知的財産権】

1. 本サービスに関する知的財産権は、全て甲または正当な権利者に帰属します。

2. 乙が本サービスに投稿したコンテンツがある場合、その著作権は乙に帰属しますが、甲は本サービスの運営や告知に必要な範囲で、これを無償で利用（複製、翻案、公衆送信等）できるものとします。

​

第22条 【準拠法】

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

​

第23条 【協議および管轄裁判所】

1. 本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、甲乙誠意をもって協議し解決するものとします。

2. 本規約および本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。